次世代に向けた取り組み＝再生可能エネルギー
地球環境の保護、保全は企業が行うべき社会的責任と考えられています。
環境保全の大きな要の一つが温室効果ガスの削減であり、低炭素社会実現の為の一歩として日本のエネルギーミックス（電源構成）に占める再生可能エネルギーの割合は、2030年には現状の11%（2013年時点）から22〜24%を目指すとされています。
これら水力、バイオマス、風力等の再生可能エネルギー開発は今後、更なる拡大が見込まれますが、その際、必要となるのが開発地域のステークホルダーとの関係構築です。
私共は、開発事業者と様々な利害関係者の間に立ち、社会的、法的諸問題の調整を行いながら、双方の win-winの関係を構築し、円滑な事業推進の一助となります。
これら業務の基礎となるのは、長年に亘るソリューション事業で得た「聞く力」と「図る力」です。